Sustainable Seafood Platformとは

サステナブル・シーフード・プラットフォームに参加する企業は下記のビジョンに賛同し、目標達成に向けて活動します。

  • “100%Sustainable by 2030”
     SDGsの目標達成年である2030年までに持続可能な調達100%の達成を目指す
  • “20%Sustainable by 2020”
     日本に世界中の注目が集まる2020年までに持続可能な調達20%*の達成を目指す

※「20%」の定義は各社にて策定します。「プライベートブランド商品の20%を認証商品にする」「全国の20%の営業所の社食でサステナブル・シーフードを取り扱う」「販売金額上位20%の水産物において持続可能な調達を目指す」など

設立趣旨

海洋資源においては各地で持続可能なレベルを超えて漁獲されており、さらに沿岸開発、海洋汚染、気候変動などの複合的要因とも相まって、その限界はもう目前に迫っています。これに、日本特有の多様な漁業形態による水産資源管理の難しさや、消費者の魚離れも加担し、いまや世界中から水産物を調達する量販店でさえも、鮮魚売り場は軒並み赤字続きです。その対策として薄利多売に一層の拍車をかける負のサイクルが、未来の海と食卓とビジネスから、水産物をますます奪ってしまっています。
世界各地では、環境への配慮を無視し過剰な漁業を続けた末に魚場や地域社会が崩壊した事例に溢れています。しかし一方で、その経験に学ぶ水産関連企業とNPO/NGOとがパートナーシップを結び、積極的に「水産物のサステナブル調達」に取り組むことで、科学と予防原則に則った水産資源管理の需要を作り出し、水産を成長産業としてきた事例もいくつもあります。
また、近年重要視されているSDGsのなかでも12番(持続可能な生産と消費)と14番(海洋の持続可能な利用)に当てはまる重要な課題で、10番(人や国の不平等をなくす)や17番(パートナーシップによる問題解決)も深く関係します。
海外では、積極的に「水産物のサステナブル調達」に取り組む企業は、消費者、投資家、地域社会の評価や信頼を勝ち得て繁栄しています。日本でもその考え方が浸透してきているのは間違いありませんが、サステナブルシーフードへの取り組みといっても企業によって姿勢や現状に差異があったり、何をすればよいか分からず、なかなか一歩踏み出せない現状があります。2020年を目前に控えたまさに今、世界から目を向けられている状況で、日本の次の一歩が水産業の未来を左右するとても重要な時期にきています。

メリット

水産ビジネスには様々なステークホルダーが介在しており、幅広い問題が顕在しています。SustainableSeafoodPlatformでは、業種を超えたステークホルダーが交流し1組織では解決できないような課題に協力して挑み、それを産業育成、活性化の機会へと広げることができます。

無料でサステナブルシーフードの知識を深められる

国内外のネットワークをつくれる

企業間の情報交換ができる

参加無料。面倒な手続きや制約も一切なし